日本とパレスチナの関係

歴史

パレスチナ解放機構（PLO）の代表事務所は1977年に東京に開設されました。
その後、PLO議長であり、のちにパレスチナ国大統領となるヤーセル・アラファト氏は、1981年10月に日本を公式訪問しました。アラファト氏はその後、1996年から2000年にかけてさらに4回、日本を訪問しています。

また、1995年には日本の村山富市首相がパレスチナ自治政府を訪問し、これは日本の首相として初めての訪問でした。
2001年10月には、当時の橋本龍太郎元首相が、国際テロの根源とパレスチナ人の正当な権利を求める闘いの間に直接的な関連はないと否定し、イスラエルに対して、和平プロセスを前進させるために国際決議の履行を求めました。

2019年10月21日には、マフムード・アッバース大統領が東京の迎賓館で安倍晋三首相と会談し、翌日には天皇陛下の即位礼にも参列しました。

日本のパレスチナ支援

日本はパレスチナに対し積極的に支援を行っており、1993年から2002年の間には、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）、UNDP（国連開発計画）、UNICEF（国連児童基金）を通じて、年間平均約8,500万米ドル、総額で6億3,000万米ドルの経済援助が行われました。

2023年7月初旬、イスラエル軍がジェニン難民キャンプを繰り返し攻撃し、多くの無実のパレスチナ市民が負傷・死亡し、住居が破壊されました。
この人道危機に対応するため、約1か月後の8月15日、日本政府はUNRWAを通じて100万米ドルの緊急無償資金協力を決定しました。